二戸市議会 2019-09-12 09月12日－一般質問－02号
特に昭和１０年生まれの方々ですが、悲惨な戦争を過ごされ、どん底からここまで復興を遂げられた背景には、揺るぎない平和憲法があってこそだと思います。改めて高齢者の方々には感謝申し上げます。 さて、少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、高齢者人口がピークを迎えている昨今、高齢者の社会参加の仕方が問われております。今日、長寿命社会を迎え１００歳を超えられている方々は７万人以上にも達しております。
特に昭和１０年生まれの方々ですが、悲惨な戦争を過ごされ、どん底からここまで復興を遂げられた背景には、揺るぎない平和憲法があってこそだと思います。改めて高齢者の方々には感謝申し上げます。 さて、少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、高齢者人口がピークを迎えている昨今、高齢者の社会参加の仕方が問われております。今日、長寿命社会を迎え１００歳を超えられている方々は７万人以上にも達しております。
結局１項、２項が失効となり、平和憲法の原則を手放す改憲となります。その結果は、憲法上も軍備拡大への歯どめがかからなくなり、あらゆる戦争の遂行ができることになります。これは、憲法学者の一致した見解でもあります。立場上、政権の虚偽の改憲に反対と言えないのではなく、市民を代表する市民の立場であるからこそ平和主義を貫いていただきたいのであります。
私は、過去のアジア太平洋戦争に対する深刻な反省のもとに結集した保守本流の立場に賛同し、その戦争において帝国主義の後発国であった日本が敗戦と、それに続く平和憲法の制定によって平和国家の最先端に立つことができたという20世紀最大のパラドックスに思いをいたしたとき、ここはやはり私はこの請願に対しましては県内の全ての議会と同一歩調をとることがふさわしい選択であると思います。
これは、たまたまそうであったということではなく、平和憲法に守られての結果でありました。それは、ベトナム戦争やイラク戦争、南スーダン等見ても明らかであります。市長の憲法観についてはこれまでも聞かせていただきましたが、初めにの項に触れてほしかったと思います。特に他意があってのこととは思っておりませんが、基本の問題でもありますので、市長の見解を伺っておきたいと思います。 以上であります。
９条２項の死文化は、平和憲法の土台を突き崩すことになりますので、本意見書に賛成討論といたします。 ○議長（菅原恒雄） 反対の方、反対。及川議員、反対ですか。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄） 賛成の方、賛成。〔及川正信議員「賛成だよ」と呼ぶ〕 ○議長（菅原恒雄） 賛成ですよ。反対ないようですから、賛成。 はい。
第１号請願自衛隊の南スーダン派遣撤退を求めることについて、提出者は、花巻市愛宕町７の５３、平和憲法・９条をまもる花巻地域懇談会、代表、林正文さんであります。 紹介議員は、若柳良明議員、伊藤源康議員、近村晴男議員、櫻井肇議員であります。 参考人からは、「自衛隊がＰＫＯで派遣されている南スーダンの首都ジュバでは、紛争の最中で和平の見通しが立っておらず、ＰＫＯ参加５原則は崩れている。
今平和憲法を顧みない政治が横行する中、憲法教育、平和教育を進めていくことが個人の尊厳を守り、一人一人の命を大事にする子供たちを育てていくことにつながっていくのではないでしょうか。これから有権者になっていく子供たちへの主権者意識を醸成し、成長を保障していくために、小中学校ではどのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。 ◎市長（柳村典秀君） 議長。 ○議長（長内信平君） 柳村市長。
この間、平和憲法に守られて七十数年も戦争がなかったというのは誇りに思う次第であります。 過般の情報では、戦場に送っているアメリカが世界で一番自殺者が多いと。その自殺者の中でも、とりわけ退役軍人とか軍人の人が自殺をするという傾向が強いと聞いております。そのように、現在も不幸をまき散らしている戦争は、起こすべきではないと、こう考えます。
いずれアメリカが引き起こす武力攻撃に日本がこの法案のとおりに進めば、必ずやそのように進まざるを得ないということが明らかであり、そういうことになれば、平和憲法９条にうたわれている今まで戦後70年も、日本は憲法９条によって平和が保たれてきたわけなんですけれども、この憲法９条が否定されまして、また戦前の方向に進むことが非常に予測されるような状況に陥るのではないかということでございます。
今日本に問われているのは、憲法を踏みにじって戦争をできる国にしようとするのではなく、戦争の反省の上につくられた平和憲法9条を生かした平和外交を行うことではないでしょうか。 近隣諸国との友好関係を築き、武力による威嚇や先制攻撃はしない、国家間の意見の食い違いは話し合いによる解決を行うなど、憎しみの連鎖を断ち切り、憲法9条を生かした平和外交の努力を行うことではないでしょうか。
今度の戦争法は、この平和憲法の立憲主義、平和主義、民主主義を根底から崩し、集団的自衛権の行使容認のもと、アメリカと一緒になって地球規模でアメリカの戦争に協力するというもので、明らかに平和憲法に違反するものです。 さきの侵略戦争を含め、戦争は多くの国民を犠牲にしてきた歴史があります。それだけに二度と戦争をさせないためにも、今回の戦争法と言われる安全保障関連法の廃止を求めるものです。
平和安全法制整備法と国際平和支援法が平和憲法と相入れなく、戦争であり、容認できないことや、平和国家の国際的な信頼を損ねるものであり、許せないと書いてあります。政府がまとめた資料によりますと、平和安全法制を閣議決定して以降、欧州連合28カ国が支持と賛同を表明したほか、東南アジア諸国連合10カ国もＡＳＥＡＮ外相会議で議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」を明記いたしました。
○提出者（千葉信吉君） 私は常々、言っているのですけれども、平和憲法があったからこそ、この戦後70年、だれの犠牲も出さないで今日まできていると、やはり平和活動にしても、海外に行った活動にしても、憲法第9条があるからこそ、こういった一人の犠牲者も出さなかったということで、私は平和憲法第9条、日本国憲法をしっかり守る、特にも日本国憲法の中には自然、環境、さまざまなものがあります。
東日本大震災の被災地だからこそ、命の尊さと平和な暮らしを守ることが何より重要であることは誰しもが承知の事実であり、戦争により多くの命を失った過去の過ちを再び繰り返さないためにも、平和憲法の原点に立ち返り、多くの国民が反対の意思を示している世論を真摯に受け止め、本法案の廃案を望むものであります。
今回の２法案は、平和憲法下のわが国の基本政策を転換し、戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるものであり、到底認めることはできない。 よって、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」制定を廃案とすることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成27年６月26日、岩手県一関市議会。
私は地方議会議員の一人として、人類の宝、平和憲法９条を守り生かすために、「９条を守り生かす心は一つ」、「一人の百歩より百人の一歩」を合い言葉に、時あたかも、その前日の昨年５月15日に安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた記者会見で、その１歩を踏み出したことを受けて、これに抗議し、これを断固阻止するための戦争法案に反対する緊急アピールを発し、この１年間運動を熱烈に展開してまいりました。
今隣国の脅威にさらされているときに、日本は平和憲法を守るので、戦争をしませんから、あなたも戦争を仕掛けないでくださいと言ったところで通用するのでしょうか。理性も理屈も常識も通用しないのが戦争であります。日本という国が国土も国民もじゅうりんされても私たちは憲法を遵守しましたといったところで、何の役に立つのでしょうか。
このように、数の力でなし崩し的に平和憲法が形骸化され、戦争法案が出され、強行採決でもされるなら、まさに日本は秘密保護法なども手伝って暗黒の時代を迎えること間違いないと思います。 申し上げたいのは、中央情勢がそうなら、地方政治から当然の権利として反戦平和の声を上げるべきであり、非核平和宣言都市の立場からも、議会とともに政府に対し反戦平和の意思伝達を市長はすべきであります。
昨年のノーベル平和賞は、日本の平和憲法「日本国憲法９条」の話題とともに、平和賞に選ばれたパキスタンのマララ・ユスフザイさん、17歳は、オスロでの受賞演説で、世界中の子供たちが質の高い教育を平等に受けられるよう、行動を起こすべきと訴えました。「今回の賞は私だけのものではありません。教育を望みながら声を上げられない子供たちへの賞なのです。私は彼らの権利を守るため、彼らの声を届けるためにここに来ました。
我が国は、平和憲法のもとで、現在まで平和と経済発展により世界第３位の経済国家として繁栄してきました。しかし、最近の国際情勢は、特にも安全保障面においては不安定な状況が多く見られ、我が国においても平和と安全を取り巻く環境が大きく変わってきていることは、周知のとおりであります。 このような中、国は事実上、これまでの憲法解釈変更となる集団的自衛権の行使容認について、閣議において決定されました。